手帳なし・受給者証なしでも相談できる就職相談窓口5選|グレーゾン・ひきこもり・ニートの公的支援(ナカポツ・サポステなど)

就労移行支援や就労継続支援(A型・B型)は、障がいのある方の就職を支える代表的な福祉サービスです。

しかし、利用するためには原則として自治体発行の受給者証が必要となるため、

  • まだ診断を受けていない
  • 障害者手帳を取得することに抵抗がある
  • ご本人が病院へ行くことを強く拒否している

このような状況では、「何も利用できない」と感じてしまう親御さまも少なくありません。

当事務所としては、ご本人の抵抗がない限り、障害者手帳の取得をおすすめしています。税制上の優遇や各種制度を利用できるようになるだけでなく、将来の選択肢が広がるためです。

一方で、「まだ本人の気持ちが追いついていない」「まずは相談から始めたい」という時期もあるでしょう。

そんなときでも利用できる、受給者証や障害者手帳がなくても相談できる公的な相談窓口があります。

この記事では、ひきこもりやニート状態が続いている方、発達障害のグレーゾーンや未診断の方も利用しやすい就労・生活相談窓口をご紹介します。


こんな方におすすめの記事です

  • 発達障害や知的障害の診断を受けていない
  • 障害者手帳を取りたくない
  • 就職したいけれど何から始めればいいかわからない
  • ご本人が病院へ行きたがらないことに悩む家族の方
  • 親なきあとを見据えて、少しずつ社会とのつながりを作りたい
目次

受給者証なしでも相談できる窓口

機関名主な対象者・年齢運営主体主なサポート
① 障害者基幹相談支援センター障害のある方・障害が疑われる方・ご家族(全年齢)市町村(直営または委託)障害福祉の総合相談、適切な支援機関の紹介
② 障害者就業・生活支援センター(なかぽつ)障害のある方(手帳なしで相談できる場合あり・全年齢)厚生労働省・都道府県(委託)就労と生活を一体的に支援
③ 地域若者サポートステーション(サポステ)働きたい15~49歳の方(未診断・グレーゾーンも相談可)厚生労働省(委託)ひきこもり・ブランクのある方の相談先 就労支援
④ ハローワーク専門援助部門就職に配慮が必要な方(年齢制限なし)厚生労働省就職相談、求人紹介、配慮のある職場探し
⑤ ジョブカフェ主に15~30代後半の求職者(自治体により異なる)都道府県(ハローワークと連携)一般就職の相談、履歴書添削、面接対策

① 基幹相談支援センター|ご本人がまだ動けないなら、まずはここ

「本人が病院へ行ってくれない。」
「障害者手帳の話をすると嫌がる。」
「親なきあとが心配だけれど、何から始めればよいか分からない。」

そんな場合は、まず親御さまだけで基幹相談支援センターへ相談することをおすすめします。

基幹相談支援センターは、市町村が設置する障害福祉の総合相談窓口です。

障害福祉サービスだけでなく、医療・就労・生活・住まいなど、お子さまの状況に応じて必要な支援機関を一緒に考え、適切な相談先につないでくれます。

また、多くの基幹相談支援センターでは、ご本人だけでなく親御さまからの相談にも対応しています。

「本人がまだ相談に行く気になれない」という段階でも相談できますので、一人で抱え込まず、まずは相談してみることをおすすめします。

対象者:障害のある方、障害が疑われる方、ご家族、支援者(全年齢)

利用料:無料

② 障害者就業・生活支援センター(なかぽつ)|働くことも生活のことも相談したい方へ

障害者就業・生活支援センター(通称「なかぽつ」)は、「働くこと」と「生活すること」の両方を支援する専門機関です。

就職活動だけでなく、生活リズムや体調管理、人間関係、金銭管理など、働き続けるために必要な生活面の相談もできます。

また、就職後も定着支援を受けられるため、「就職して終わり」ではなく、長く働き続けるためのサポートを受けられる点が特徴です。

障害者手帳がなくても、医師の診断書や意見書などにより相談できるケースがありますので、まずはお近くのセンターへ確認してみましょう。

対象者:障害のある方(身体・知的・精神・発達障害・難病など)

利用料:無料

③ 地域若者サポートステーション(サポステ・若サポ)|ひきこもりやブランクが長い方へ

地域若者サポートステーション(サポステ)は、働きたい気持ちはあるものの、すぐに就職することに不安がある15歳から49歳までの方を支援する機関です。

「長く家にいる生活が続いている」「人と話すことに自信がない」「人間関係につまづいた」「いきなり仕事を始めるのは難しい」という方に対し、一人ひとりのペースに合わせた支援を行っています。

個別相談のほか、コミュニケーション講座やビジネスマナー講座、職場体験などもあり、少しずつ社会とのつながりを取り戻していくことができます。

発達障害のグレーゾーンや未診断の方が利用しているケースも多くあります。

対象者:15歳~49歳の働く意欲のある方

利用料:無料

④ ハローワーク専門援助部門|就職活動を始める段階になったら

ハローワークには、障害のある方や就職に配慮が必要な方のための専門援助部門があります。

一般の窓口とは別に、専門の相談員が就職相談や求人紹介を行い、必要に応じて企業への配慮事項なども一緒に考えてくれます。

障害者手帳がなくても、医師の診断書や意見書、または窓口での相談内容から支援につながる場合があります。

「一般求人では長く働けるか不安」「自分の特性を理解してくれる職場を探したい」という方におすすめです。

対象者:就職に配慮が必要な方(年齢制限なし)

利用料:無料

⑤ ジョブカフェ|一般就職を目指したい方へ

ジョブカフェは、若い世代を対象とした就職相談窓口です。

キャリアカウンセリングや適性診断、履歴書の添削、模擬面接など、一般企業への就職活動を幅広くサポートしています。

「働くことへの不安は少ないけれど、就職活動の進め方が分からない」「自分に合った仕事を探したい」という方に向いています。

対象年齢は自治体によって異なりますが、おおむね15歳から30代後半までを対象としている地域が多く、ハローワークと連携して求人紹介を行っている場合もあります。

対象者:主に15歳~30代後半(自治体により異なります)

利用料:無料

まとめ

「受給者証がないから、まだ何も相談できない」と思われる親御さまは少なくありません。

しかし実際には、今回ご紹介したように受給者証や障害者手帳がなくても相談できる公的な窓口があります。

特に、ご本人が診断や手帳の取得に抵抗を感じている場合は、無理に制度の利用を勧めるよりも、まずは相談できる場所につながることが大切です。

「どう声をかけたらいいのか分からない」
「親なきあとが心配だけれど、本人が動いてくれない」

そんな状況でも、一人で抱え込む必要はありません。

まずは相談しやすい窓口へ連絡し、お子さまに合った支援の選択肢を一緒に探してみてはいかがでしょうか。

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